M&Aの相談室

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M&A 成約後満足度No.1を目指す!!

企業サイドに立って、
M&A成約からM&A後まで徹底的にコミットする「M&Aの相談室」
M&A後までコミットするから満足度が高い。

すべての企業・経営者様へ

企業サイド責任者として10件以上の買い案件、5件以上の売り案件を経験してきました。
上場企業でありながら、買収検討から1週間でのスピード買収案件実績もあります。
「M&Aの相談室」に是非一度、ご相談ください。

こんな方に特におすすめです!

  • 会社/事業を売りたいけど、どうやって売っていいかわからない方
  • 会社の後継ぎがいないため、売れるのであれば売りたい方
  • 色々なM&A業者に売却を依頼しているが売れない方
  • 売上1億円以上規模の会社を経営しているが、そもそもM&Aとはどういったものかよく知らない方

M&Aの相談室とは??

M&Aの相談室は、日本に数多とあるM&A業者から、クライアント様が売りたい企業/事業のサイズや業種などにあわせた適切なM&A業者を選ぶところから相談役として入る、今までになかった画期的なサービスです。
クライアント様の企業/事業にあったM&A業者をクライアント様とともに上手く使いこなすことができるため、スピーディかつ適切なM&Aを実現することが可能です。

選ばれる理由

成約だけではない、その後までコミット

数多くのM&Aを上場企業役員&責任者として、また公認会計士/税理士として行った実績にもとづく、本当に企業サイドにたった、質の高い相談相手として選ばれています。M&Aの成約だけでなく、その後までコミットします。

01

アピールする力

いかに高く、素早く売れるかが重要。
そのためにも、しっかりと買い手に事業や会社のアピールができなければいけません。

02

機転

買い手のニーズに応えられるかどうかが重要。
買い手が不安に思っていることに対して、機転を利かした対応が求められる。

03

スピード

買い手の質問の意図をしっかりと理解した上で、素早く質問、回答をするスピード感を重視しています。スピードが命のM&Aにおいては大切なポイントだと考えています。

M&Aの相談室は、M&A業者ではない第三者のプラットフォーマーとしての存在。
満足いくM&Aの相談相手として、何度も相談されるよう、上記3つのポイントを重視する事で、徹底的にリピーター率にこだわります。

M&Aの相談室だからできる
成功を導く強み

状況把握を適切に行い、きめ細やかなアドバイスが可能です。

アピールの方法などにお困りであれば、アピール資料の作りこみや、アピールポイントの深掘りなどをしっかりとサポートします。
買い手のニーズや不安点をどのように聞き出すか、またそれに対して、どのような切り替えしができるかについてなどもお伝えいたします。
また、DD*での対応なども全面サポートいたします。

※DDとは、デューデリジェンスの略。M&Aを行う際に、売り手の経営環境、事業内容などを調査し、問題点・リスクや財務状況・収益力について企業分析を行うことで、正確な企業経営の実態や事業運営の手法を把握するための精密検査です。書類のやりとりや口頭での質問などにより行われます。

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M&Aの抑えるべきポイント

下記のことを考慮していないままだと、
重大なリスクをはらむことになってしまいます。

Risk1

売りたいと思って買い手と対面しても、そこから成約につながらず、時間ばかりを浪費してしまう。

<失敗例>

買い手と対面した後、M&A 業者のサポートが不十分もしくは関与しないため、上手く買い手とコミュニケーションがはかれない(上手くアピールできない)ことにより成約につながらず、時間ばかりを消費してしまう場合があります。

Risk2

柔軟性がなく、自分の売りたい主張ばかりをしていることで、買い手のニーズにあっていないということで契約に繋がらない。

<失敗例>

買い手のニーズをしっかりと把握し、臨機応変に対応する必要があるところ、M&A業者のサポートが不十分なためうまく対応できず、上手く対応できていれば成約していた案件を失注にしてしまっている場合があります。

Risk3

回答が遅く、買い手の温度感が下がってしまい、結果、スピーディに対応していれば決まっていたはずの案件でも、対応の遅れが理由で成約にいたらない。

<失敗例>

質問回答、資料の提出を全面的かつスピーディにサポートしてくれる M&A 業者を選ぶことができないと、売り手自身で質問回答、資料の提出をしなければなりません。こういった提出資料が遅れると、買い手の温度感が下がり失注する場合があります。

「M&Aの相談室」では
取引に潜むリスクを徹底排除し、
満足のいく成約に導きます。

M&A 成功によるメリット

会社/事業を売ることで、莫大な資金が手に入る可能性があります。
その資金を使って新たなビジネスにチャレンジすることもできますし、余生を何不自由なく暮らしていくこともできます。

本当は会社/事業を売って莫大な資金を手に入れられたにもかかわらず、会社 / 事業を売れることを知らずに、あるいは売ることをあきらめてしまったことで、単純にコストをかけて会社 / 事業をたたんでしまっていたとしたら、その損失は悔やんでも悔やみきれないものとなることでしょう。

事業会社の立場で、あらゆる状況を経験した経験豊富な担当者が付くため、買い手の状況を見極めた細やかなサポートが可能です。

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お申し込みからの流れ

  • 面談
  • 買い手がいないか、契約前に確認
  • 候補がいれば、M&A アドバイザー契約
  • ネームクリア
  • 社長面談を実施
  • 意向表明書(基本合意書)の受理
  • DD の実施
  • 最終譲渡契約書の締結
  • クロージング
  • ネームクリアとは、具体的に売り手の会社名などの情報を買い手に、買い手の会社名などの情報を売り手に公開して、M&A の検討を進めてよいかを、売り手と買い手の両者に確認する作業になります。
  • 社長面談は、必ず社長でなくても、M&A 部長、経営企画室長や財務部長などの場合もあります。
    また、そもそも大きい会社であれば、担当者レベルの場合もあります。意思決定権をもった人同士で話し合って、フィーリングを確かめることが目的です。
  • 通常、意向表明書は、法的拘束力がない「私はあなたの会社を買いたいですよ」という文書になります。一方で、基本合意書は、法的拘束力が一部ある意向表明書になります。ちなみに、複数社に打診していた場合、この意向表明書(もしくは基本合意書)により独占交渉権を得られるようなものもあります。
  • DDは、案件によってまちまちですが、文書によるやり取りを数週間行い、現場でのヒアリング、書類チェックによる方法を2~3日で行うのが通常です。
  • クロージングとは、実際にお金が振り込まれ、株式譲渡が完了するということを指します。最終譲渡契約書の締結の後、数日~数か月程度で、買収のための資金調達や、その他様々な調整を経て、クロージングがなされるケースが一般的です。

費用

M&Aアドバイザリー契約

レーマン方式という方法で、以下のような手数料を最終譲渡契約書の締結時に支払うのが一般的です。なお、最低料金は500万円などが一般的です。

売買金額 %
5億円以下 5%
5億円超〜10億円以下の部分 4%
10億円超〜50億円以下の部分 3%
50億円超〜100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

例) 5000万円の売買金額の契約が成立した場合:最低料金の500万円
11億円の売買金額の契約が成立した場合:5億円×5%(5億円以下)+5億円
(5億円~10億円)×4%+1億円(10億円~11億円)×3%=48百万円

DD外部委託費用

あくまで弊社独自調査による相場目安です。
M&Aのサイズによって大きく変動します。

  • 財務DD:100万円~500万円
  • 税務DD:100万円~500万円
  • 法務DD:100万円~500万円
  • 不動産DD:30万円~200万円(1物件あたり)
  • 事業DD:100万円~1,000万円
  • 組織DD:30万円~500万円

DDは、買い手が行います。DDを外部委託せず、
自社だけでやることも可能です。その場合、上記の費用は発生しません。
また、すべてのDDを行う必要はなく、その買収にあった必要なDDだけをやれば足りるとされています。

バリエーション外部委託費用

外部委託費用:100万円~500万円

バリエーションも原則買い手が行います。ただし、自社だけでやることも可能です。

他社比較

当社 A仲介 B仲介 Cアドバイザリー
料 金 売買代金に対する
レーマン方式
時価総資産に対する
レーマン方式(※1)
売買代金に対する
レーマン方式
売買代金に対する
レーマン方式
担当者 公認会計士/税理士
M&A経験がある
元上場企業役員
担当者レベルは
まちまち
担当者レベルは
まちまち
公認会計士
クロージング後の
サポート体制
サポート有 ×原則サポート無し ×原則サポート無し ×原則サポート無し
DDなどへの関与 DDまでしっかりと
サポート
外部業者に丸投げで
会社側に立ったDDの
評価等は原則しない
外部業者に丸投げで
会社側に立ったDDの
評価等は原則しない
×特定のDDに関しては
原則一切関与しない
買い手、売り手の
両方から手数料を
受け取っているか
(※2)
依頼主以外からは原則
料金を受取りません
依頼主と最終契約先の
双方から手数料を受け
取っている
依頼主と最終契約先の
双方から手数料を受け
取っている
依頼主以外からは原則
料金を受取りません

※1時価総資産というのは、売買代金(時価純資産)に時価負債を合計したものになるため、
売買代金に対するレーマン方式より、時価総資産に対するレーマン方式の方が手数料が高くなります。

時価総資産=時価純資産+時価負債

※2これは、いわゆる手数料を買い手、売り手の両方からとる両手なのか、買い手、売り手の一方からしか手数料をとらない片手なのかの違いになります。
一般的に仲介業者というのは両手のM&A業者を言います。
両手のM&A業者は成約までスムーズに進むというメリットがある反面、買い手、売り手のパワーバランスを見ながら成約までの落としどころをつける傾向があるため、M&Aに対する知識が浅い会社は仲介業者を利用することで、不利に働いてしまう可能性があるというデメリットが存在します。

Q&A

Q-1手数料の支払いタイミングはどうなりますか?
原則、最終契約時に支払うことになります。
ただし、DDをする場合には、DD時にも一部費用を支払う可能性があります。
Q-2相談無料ということですが、どこまで無料ですか?
原則、どんなに相談いただいても無料です。なお、DD依頼時、最終契約締結時には手数料をいただきます。
Q-3M&Aに対する知識がないのですが、どうしたらいいですか?
全く心配いりません。一から丁寧にレクチャー差し上げることが可能です。
Q-4自分の会社/事業がどこまで高く売れるのか知りたいです。
簡単な質問をさせていただきますので、即日、目安となる料金相場はお伝えすることができます。気軽にご相談ください。
Q-5企業を買いたいけど、お金がない。どうしたらいいですか?
企業を買うことを前提に銀行などからお金を借りることができます。またお金を借りずとも株式交換などの方法を使って、お金を支払わずにM&Aをすることも可能です。一度お気軽に相談ください。

MESSAGE

有限責任監査法人トーマツ(デロイトトーマツグループ)で大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人平成会計社(現税理士法人令和会計社)で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。シェアリングテクノロジー株式会社では東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、M&A、事業推進、資金調達、組織改革などを幅広く遂行。

経 歴

1984年 11月

兵庫県芦屋市生まれ

2008年 3月

大阪大学工学部 卒業

2011年 12月

有限責任監査法人トーマツ(デロイトトーマツグループ)入所

2015年 10月

税理士法人平成会計社(現・税理士法人令和会計社)入所

2016年 8月

シェアリングテクノロジー株式会社 取締役CFOに就任

2017年 8月

シェアリングテクノロジー株式会社 東証マザーズ上場

2018年 2月

株式会社リアブロード 社外取締役に就任

2018年 4月

電子プリント工業株式会社 社外取締役に就任

2018年 4月

株式会社名泗コンサルタント 社外取締役に就任

2018年 6月

塩谷硝子株式会社 取締役に就任

2018年 9月

Discover株式会社 社外監査役に就任

2019年 2月

シェアリングテクノロジー株式会社 代表取締役に就任

M&Aの業者は、日本に山ほどありますが、M&Aが成立した時点で仲介手数料がもらえるため、M&A業者は、M&A成立後、買い手、売り手がどうなるかを気にしていません。
M&Aが成立したあとに、「騙された」なんてことも多々あります。M&Aに慣れている方が企業にいる場合は問題ないかもしれませんが、M&Aに慣れていない方だけでM&Aをした場合などに、失敗している例を数多く見てきました。

また当然ですが、PLやBSのような財務に関する知識だけではなく、法務に関する知識、事業に関する知識、不動産に関する知識、税務に関する知識、組織マネージメントに関する知識なども持ち合わせていなくてはなりません。
これらの問題を解決するために、企業で実際にM&Aをやり、その後会社の動向も含めて責任をもって見ていた人からしっかりとアドバイスをもらうことが必要です。

M&A後進国の日本では、まだまだ、どの企業も全般的にM&Aに対する知識が不足しています。この情報格差をなんとか解決したいと思い、M&Aの相談室を立ち上げました。是非気軽に相談してください。

企業、事業を買いたい、売りたい人どなたでもいつでも気軽に相談してください。その人にあったM&Aのプランニングをさせていただきます。また、M&A業者との付き合い方などもアドバイスさせていただきます。

お問い合わせ

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売りたい/買いたい 会社/事業を
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(複数選択可)
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について
対象の年間営業利益
(赤字)について
対象の譲渡/買収希望
価格について
その他自由記載事項

個人情報保護方針

当社は、個人情報の取扱いに関する方針を、次のとおり定め、これを公表するとともに遵守することを宣言します。

(法令等の遵守)

1.当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)及びこの個人情報保護方針を遵守します。

(利用者の権利利益の保護に関する取り組み)

2.当社は、個人情報保護に関する利用者の権利利益の保護のための主な取り組みとして次を実施しています。

  • (1)本人の求めがあった場合、ダイレクト・メールの発送停止や電話勧誘の停止措置等を行います。
  • (2)当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。委託先は、個人情報を適正に取扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を行います。
  • (3)個人情報の利用目的を限定しています。
(利用目的の特定及び公表)

3.当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的を次のとおり特定の上、あらかじめ公表します。また、お客様から契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、あらかじめお客様に対して利用目的を明示します。

  • (1)本サイトに関するサービス提供のため
  • (2)当社が提供する新商品・サービス、既存の商品・サービス、イベントに関する情報のお知らせのため
  • (3)当社によるマーケティングのため
(利用目的の範囲内での利用)

4.当社は、前項で特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取扱います。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、前項で特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報(通信の秘密に係る情報は除く。)を取扱うことがあります。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(適正な取得)

5.当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

(保存期間)

6.当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

  • (1)法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
  • (2)本人の同意があるとき。
(安全管理措置)

7.当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

(従業者の監督)

8.当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して、個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

(委託先の監督)

9.当社は、各種商品・サービスの販売・受付業務、故障修理業務、料金関連業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。この場合において、当社は、個人情報を適正に取扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

(第三者への提供)

10.当社は、次の各号に掲げる場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはしません。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(開示等の求め)

11.お客様が個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、本個人情報保護方針第16項に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

(苦情の処理)

12.当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っています。

(対応窓口の名称)株式会社相談室 「M&Aの相談室」問い合わせ窓口
(対応窓口の連絡先)(電話)0120-111-703 (Eメールアドレス)contact@masodan.jp
(対応窓口の受付時間)平日10:00~19:00

(漏えい発生時の対応)

13.お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなど適切な対応を行います。

(継続的改善)

14.当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。

(個人情報保護方針の変更)

15.本個人情報保護方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

(お問い合わせ窓口)

16.本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、次の窓口までお願いいたします。

(住所)愛知県名古屋市中区丸の内2-18-10
(会社名)株式会社相談室
(担当部署)「M&Aの相談室」 お客様対応係
(Eメールアドレス)contact@masodan.jp

お問い合わせを受付いたしました。 ご入力いただいたメールアドレス宛に確認メールを送信しておりますのでご確認ください。
メールが届かない場合は大変お手数をおかけいたしますが、
0120-111-703(営業時間:平日10:00~19:00)までご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。